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2010.02.2707:52

介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪(医療介護CBニュース)

 大阪府はこのほど、介護保険サービスを提供する事業所の職員などが、介護職員処遇改善交付金の不正受給を通報するための窓口を設置したと発表した。府によると、通報窓口の設置は都道府県で初めてだという。

 昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金は、一定の要件を満たした事業者が支給の対象で、交付金は「介護職員の賃金改善に要する費用」に充てる必要がある。
 一方、事業者から提出された申請書などを基に審査している府は、「意図的に不適正な処理が行われた場合、不正受給を発見できない恐れがある」と指摘。事業所の職員などに対し、交付金を賃金改善に充てず、ほかの目的に流用しているなどの不正受給が分かった場合には、不正を証明する書類などと共に窓口に通報するよう呼び掛けている。

 また窓口では、障害福祉サービスを提供する事業者による「福祉・介護人材の処遇改善事業助成金」の不正受給についても通報を受け付けている。


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2010.02.2603:23

<訃報>吉田喜市さん89歳=元飛島建設副社長(毎日新聞)

 吉田喜市さん89歳(よしだ・きいち=元飛島建設副社長)13日、胃がんのため死去。葬儀は近親者で済ませた。自宅は神奈川県鎌倉市今泉台6の6の8。喪主は妻洋子(ようこ)さん。

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2010.02.2420:43

<自民党>舛添、菅、塩崎氏ら勉強会発足 政界再編含み?(毎日新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官らは17日、小泉構造改革支持派議員を中心とした勉強会「経済戦略研究会」を発足させ、党本部で初会合を開いた。

 中川秀直元幹事長、河野太郎国際局長ら約30人が出席。現執行部と距離を置く議員が多いうえ、党の「新生」を訴える舛添氏が会長に就任したため、政界再編含みとの見方も出ている。舛添氏が「野党から政界再編するのは極めて難しい」と政治的な思惑を打ち消す場面もあった。【木下訓明】

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2010.02.2317:45

<3児死亡飲酒事故>両親、被告などに損害賠償請求 福岡(毎日新聞)

 福岡市東区で06年8月に起きた3児死亡飲酒事故で、3児の両親の大上哲央さん(36)、かおりさん(33)夫妻が、危険運転致死傷罪などに問われた元同市職員、今林大(ふとし)被告(25)=福岡高裁で懲役20年の実刑判決を受け、上告中=や同乗者ら5人に計約3億4900万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。

 両親の代理人弁護士によると、これまでに今林被告側からの被害弁償は一切ないという。交通事故の損害賠償請求権は民法の規定で加害者を知った時から3年で時効となる。このため両親側は09年8月、時効を半年間中断できる催告書を今林被告側に送ったが返事がなく、今月再び時効を迎える前に提訴した。

 衝突した車を運転していた今林被告と同乗の男性2人、車の所有者である被告の父親の計4人には、3児の死亡に対する損害賠償など約3億4700万円を請求。また、警察による飲酒検知前に被告に水を飲ませた男性には「証拠隠滅行為で刑事司法作用を阻害した」として200万円を求めている。提訴は今月5日付と9日付。

 大上さん夫妻は「被告は被害弁償もせず、自分の行為を反省しているとは思えない」と話しているという。

 判決によると、今林被告は06年8月、飲酒後に車を運転し、大上さん一家5人が乗る車に時速約100キロで追突して博多湾に転落させ、当時4歳、3歳、1歳の3児を水死させるなどした。

 1審・福岡地裁は業務上過失致死傷罪などを適用して懲役7年6月の実刑を言い渡したが、福岡高裁は昨年5月、危険運転致死傷罪の成立を認めて懲役20年を言い渡した。今林被告側は「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」と主張したが、高裁はこれらの主張を退けた。【和田武士】

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2010.02.2218:07

<マータイさん>東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)の国連平和大使就任と旭日大綬章の受章を祝うパーティーが17日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開かれた。

 パーティーには、ケニアのオディンガ首相や、在日アフリカ外交団副団長であるセネガルのサア駐日大使ら約150人が出席。毎日新聞社の朝比奈豊社長は「マータイさんは05年2月に東京編集局長との対談で『もったいない』という言葉に触れ、国際語として広めようとキャンペーンが始まった」とあいさつ。マータイさんは「『もったいない』という言葉で、かけがえのない地球を次世代に引き継ぐ運動を世界に伝えたい」と話した。

 一方、マータイさんは同日、天皇、皇后両陛下と皇居・御所で懇談した。両陛下がマータイさんと会うのは初めてで、懇談は約1時間に及んだという。

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2010.02.2113:50

社民・国民新の移設案提示先送り…調整つかず(読売新聞)

 政府は16日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、17日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党からの移設案の提示を先送りした。

 社民党は国外を軸とした移設案を、国民新党は県内移設の案を示す予定で、調整のめどが立たないためだ。

 移設案提示の見送りは16日昼、与党3党の国会対策委員長が首相官邸を訪れ、検討委の委員長を務める平野官房長官に申し入れて決まった。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党3党の国対委員長会談で、「各党が別々の案を出したら国会審議に影響が出る」と理由を説明した。2010年度予算案の審議中に、野党に攻撃材料を与えることになりかねないというわけだ。

 国民新党は17日の検討委で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)への移設案などを提示する方向だった。同案は、シュワブ沿岸部に移設する現行案に近いため、「米側も受け入れやすい『本命』だ」(政府関係者)という見方も出ていた。

 しかし、社民党は県外移設にこだわり、米領グアムなどへの移設を主張する構えだ。福島党首は「なぜ沖縄の中でたらいまわしをするのか」と国民新党案に反発しており、こうした状況を踏まえて、案の提示は先送りされた。

 平野長官は、17日の検討委で案の提示を受け、防衛省などが実現可能性を検討した後、3月中にも委員会として候補地を決める日程を描いていた。その後、米国や移設先の地元と調整し、5月末までに最終決定する考えだった。

 案の提示は、予算案が衆院を通過した後の3月初め以降に先送りされる見通しだ。各党の案は地元の合意も得ていない。このため、5月末までの決着を危ぶむ見方が強まっている。また、国会日程などに配慮せずに協議を進めようとする平野長官に関し、「政府と党の調整役を果たしていない。全体の司令塔がいない」という声も出ている。

 鳩山首相は16日夜、首相官邸で記者団に、「5月末の決定には何ら影響はない。必ずしも申し上げる段階ではない中で、いろいろな検討が進められている」と強気の姿勢を示した。

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 バンクーバー冬季五輪第6日の17日(日本時間18日)、スノーボードの男子ハーフパイプ予選を行った。

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 40人が2組にエントリーした予選に、日本勢は4人が出場。1組の青野令(松山大)は2位となり、決勝に進んだ。2組では服装問題で謝罪した国母和宏(東海大)が2位で決勝進出。工藤洸平(シーズ)は7位で準決勝に周り、村上大輔(クルーズ)は15位で予選落ちした。

 予選各組3位までは決勝進出。同4~9位の12人で準決勝を行い、上位6人が決勝に進む。決勝は12人で行う。

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降格規定、絵に描いた餅…公務員法案に総務相難色(読売新聞)

 政府は12日午前の閣議で予定していた国家公務員法等改正案の決定を見送った。原口総務相らが幹部公務員の降格規定などに難色を示しているためだ。

 総務相は閣議後の記者会見で、「降格人事をすると言っても、絵に描いた餅になってはいけない」と述べ、厳格過ぎて現実性がないと指摘した。平野官房長官は記者会見で、「各役所に全部かかわることだから、いろんなご意見は当然出てくる。閣議にかける前にもう一度精査するということだ」と延期の理由を説明した。

 鳩山首相は同日中に、公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係閣僚を集め、改めて協議する予定だ。政府は来週中の閣議決定を目指しているが、条文を修正することになれば、大幅に遅れる可能性もある。

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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞)

 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京都新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17~18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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 社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの討論番組で、民主党の小沢一郎幹事長を巡る事件に関して「小沢さんにも説明していただく。このまま、もやもやした感覚を国民に抱かれるのは新政権にマイナスだ」と述べ、小沢氏が衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席して説明すべきだとの認識を示した。

 国民新党の下地幹郎政調会長は「党内でチームをつくるなど国民向けに新たな対策を民主党は取るべきだ」と求めた。

 鳩山由紀夫首相が実母から資金提供を受けていた問題では、自民党の町村信孝元官房長官が「出張尋問も視野に入れて対応を考えたい」と述べ、実母を入院先で尋問する必要性を強調。民主党の海江田万里政治改革推進本部事務局長は「病院に行くのは人道問題」として応じない意向を示した。【野原大輔】

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 鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸に国民を招いて直接対話する「リアル鳩カフェ」を開いた。子育て中の父母10人が参加、子育て体験を踏まえた意見に、首相は熱心に耳を傾けていた。

 父母からは「(育児休暇を終えて)仕事をやろうとなった時に保育園が見つからない」などの意見が出て、首相は「保育園を増やすことを加速させ、毎年5万人ずつ待機児童を減らすようにしたい」と答えた。

 首相は先月、自身のブログ「鳩カフェ」で参加者を募集し約700人が応募。お茶やケーキを用意し、首相もカジュアルな服装で出席した。「今後も月1回程度開きたい」(平田オリザ内閣官房参与)としている。【影山哲也】

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 府警などによると、万一の場合に備え、周囲の建物はシャッターが下ろされ、患者ら約500人が避難。付近の道路も約3時間にわたり通行止めになるなど、一時騒然となった。

 診察に来ていた京都市伏見区の無職、田中一紀さん(50)は「血液検査も診察もすべてストップといわれた。人騒がせな人がいるもので、早く解決してほしい」と話していた。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相が、古典や歴史を引き合いに首相の資質を論じる「内閣総理大臣」(角川書店)を10日に出版する。02年の著書にその後の政治情勢や閣僚経験を加えた増補版で、「時期が来たら私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない。首相に必要な能力を持つよう努力している」と宣言。新党結成の可能性については「(自民党)内部で喧嘩しながらやっていくつもりだ」と否定している。

 首相に必要な資質として「国民の琴線に触れる言葉、ビジョンを政策として提示する能力」を挙げ、鳩山由紀夫首相については「圧倒的に欠けているのがビジョンの提示力」と切り捨てた。小泉純一郎元首相は「国民に夢と希望を与えられなかった」。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の3首相も「哲学の素養は欠落していた」となで切りにした。

 党の「新生」を唱え「幹部に危機感がない。歴史的使命は終わった」と危機感を強調しているが、自分を棚に上げるかのような批判的な言動には「注目を集めたいだけ」との批判も党内には根強い。【田中成之】

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 同署によると、富沢被告は交通違反や事故の点数が重なり免許停止となったが、処分を受ける前に免許証を紛失したと偽り、2008年12月11日、再交付を受けた疑い。また、この免許証を提出し停止処分を受けたが、同日から09年2月4日までの間、紛失したはずの免許証を使ってアルバイト先の代行車や市公用車を無免許運転した疑い。 

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2010.02.0909:10

<認知症予防>青魚で効果 島根大グループが実証(毎日新聞)

 青魚に多く含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)やEPA(エイコサペンタエン酸)を毎日食べ続けることで認知症予防に効果があることを、島根大医学部の橋本道男准教授(脂質栄養学)のグループが、高齢者108人に行った試験で実証した。100人規模の高齢者を対象に実際に毎日食物として食べさせるなどする「介入試験」で効果を実証したのは国内初という。7月に米国・ハワイで開催の国際アルツハイマー病会議で発表する。

 島根県立大などと共同で実施。同県在住で65歳以上の健常な高齢者108人(平均年齢73歳)を、二つのグループに分け、一方にDHA850ミリグラム、EPA200ミリグラムを含む魚肉ソーセージ、もう一方にいずれもほとんど含まない魚肉ソーセージを1年間、毎日2本ずつ食べさせた。

 一度見た図形を模写するテストや、あらかじめ決められたルールに沿って指を動かすテストを行ったところ、DHA入りを食べていたグループは成績が改善、短期記憶や運動能力などの機能低下が抑制された。

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2010.02.0815:09

<基幹労連>内藤委員長、「政治と金」で民主党の対応に注文(毎日新聞)

 民主党を支持している「基幹労連」の内藤純朗委員長は3日、東京都内で開いた労連の中央委員会で「民主党の対応に一抹の不安と不信を抱くのは私だけではない」と、同党の政治と金にまつわる対応を批判した。

 中央委員会のあいさつで内藤委員長は「政治と金にクリーンな政党であるとのイメージが政権交代の大きな力となった」とした上で、「今回の問題にしっかりとけじめをつけなければなりません。政治不信を払しょくするためにもしっかりと対応していただきたい」と注文をつけた。【東海林智】

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2010.02.0716:02

休校など減少傾向も「今も流行中」―新型インフルで厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行で休校などの措置を取った学校数が、1月24-30日の週は1596校で、前週より500校以上減ったことが2月3日、厚生労働省のまとめで分かった。学校再開以降は増加傾向にあったが、4週ぶりに減少した。新規に入院した患者数は9週連続で減っており、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は同日の記者会見で、「いずれも減少傾向にある」としながらも、「今も新型インフルエンザの流行は続いている」との認識を示した。

 インフルエンザによる休校などの数は、昨年12月20-26日が2553校、27日-1月2日が18校、3-9日が58校、10-16日が693校、17-23日が2159校。中嶋室長は会見で、ウイルス分離で検出されるインフルエンザウイルスは新型がほとんどで、季節性は11月以降、B型が4件検出されているだけだと説明し、「学校閉鎖などの原因になっているのは新型インフルエンザという状況が続いている」と指摘した。
 一方、新規に入院した患者数は12月30日-1月5日が476人、6-12日が474人、13-19日が427人、20-26日が345人で、学校再開後も減少が続いている。27日-2月2日は速報値で138人で、1月20-26日の速報値211人より少ない。

 中嶋室長は「今も患者の発生が続いているので、1596校が休校などの対応をしていて、速報値だけでも138人が入院している」と指摘。「まだ流行は続いている」との認識を示した。


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2010.02.0619:00

雪 東京都心で積雪1センチ…交通機関一部に乱れ(毎日新聞)

 低気圧が通過した影響で1日夜から今冬初の本格的な雪となった関東地方は2日、各地で雪化粧の朝を迎えた。平野部の雪は明け方までにやんだが、東京都心では08年2月10日以来の積雪(1センチ)を記録。朝から一部で交通機関が乱れ、通勤・通学に影響した。人々は足元に気を配りながら、一日をスタートさせた。

【積雪の東京を写真で見る】

 気象庁によると、関東地方は気圧の谷の通過で2日夕方から再び冷え込み、夜にかけて平野部で雪がぱらつく可能性があるという。【北村和巳】

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<東海道新幹線>運転を再開…架線切断、一時ストップ(毎日新聞)

 29日午後1時50分ごろ、東海道新幹線の品川-小田原駅間で送電がストップし、上下線とも運転を見合わせていたが、同5時13分、運転を再開した。

 JR東海によると、横浜市神奈川区羽沢町で、架線が切れていた。

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2010.02.0500:43

外装会社に脅迫文 恨み?事業所周辺で不審火(産経新聞)

 東京都内の大手外装会社に「火をつける」などと告げる脅迫文や脅迫電話が寄せられ、埼玉県内などにある同社の事業所周辺で車などが焼ける不審火が連続発生していることが31日、捜査関係者への取材で分かった。脅迫容疑などで捜査している警視庁や埼玉県警などは、同社に恨みを持った同一犯による犯行の疑いが強いと判断。会社関係者が関与した疑いもあるとみており、警視庁に合同捜査本部を設置するなど本格捜査に乗り出した。

 捜査関係者によると、脅迫文や脅迫電話は昨年4月ごろから寄せられるようになったという。「火をつける」「会社幹部に危害を加える」との趣旨の内容で、会社側が警視庁に被害を届け出た。

 さらに同4月ごろから12月までの間に、埼玉県と千葉県、群馬県内にある同社事業所周辺で、車などが焼ける不審火が連続して発生した。いずれもけが人はいなかったが、現場には火の気がないことから、何者かが火をつけた疑いが強いという。

 このうち、埼玉県春日部市にある営業所付近では、11月25日午前0時35分ごろ、駐車場兼資材置き場から出火。火は約15分後に消し止められたが、駐車してあった軽乗用車が焼けた。営業所と隣接しており合同捜査本部は脅迫事件との関連が高いとみている。

 合同捜査本部では、同社をめぐるトラブルの有無がなかったか関係者から事情を聴くとともに、不審者の洗い出しを進め、犯人の特定を急いでいる。

 同社は平成12年、東証1部上場の外壁材メーカーの全額出資で設立。その後、大手商社の子会社の外装事業部門を譲り受けた。昨年3月期の売上高が45億2500万円の業界大手。

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2010.02.0401:39

小沢氏に「けじめ」要求 前原国交相と枝野氏も(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は31日、京都市で開かれた会合に出席し、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件に関し「新たな局面が生まれたときには、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と述べ、事件が小沢氏本人に及ぶ場合には辞任を求める考えを示唆した。

 また「民主党が一番厳しくなくてはならない『政治とカネ』の問題で、代表、幹事長が渦中にいる。説明責任を果たすよう促さなければならない」と述べた。

 枝野幸男元政調会長も、さいたま市内での講演で「国民の理解と納得が得られなければ、私たちが目指す政治を本当に実行しようとするなら、けじめをつけてもらわなければいけない」と小沢氏の幹事長辞任について言及した。

 野田佳彦財務副大臣はNHKの番組で「7月の参院選で勝利し、安定政権を作るのが大目標だ。そのためにどういう判断をするかだ」と、改めて述べた。

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2010.02.0301:21

阿久根市長に謝罪求める会、人権団体などが結成(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載した問題で、県内の労働組合や人権団体などが「市長の差別発言撤回と謝罪を求める会」を結成した。

 2月28日に市内で人権について考える集会を開き、竹原市長に抗議する。

 会は、左足が不自由な桐原琢磨県議の呼びかけに、部落解放同盟県連合会など12団体や大学教授が賛同し、1月30日に結成された。

 桐原県議は、「集会には市長にも出席してもらい、発言の真意を直接聞きたい。さらに、この問題を機に多くの県民に人権について考えてもらいたい」と話している。

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国内医療用医薬品は順調に推移―田辺三菱製薬4-12月期決算(医療介護CBニュース)

 田辺三菱製薬は1月28日、昨年4-12月期決算を発表した。主力品の順調な推移やワクチンの伸長などにより、国内の医療用医薬品の売上高は前年同期比7.1%増の2823億円だった。

 最主力の関節リウマチ治療薬レミケードの359億円(25.5%増)をはじめ、脳保護剤ラジカットが223億円(増減なし)、抗血小板剤アンプラーグが153億円(5.7%増)と、主力品が堅調に推移したほか、アレルギー性疾患治療剤タリオンが72億円(18.8%増)、高血圧症治療薬メインテートが88億円(10.3%増)と、共に2ケタ台の伸びを見せた。

 また、新型インフルエンザワクチンのA型インフルエンザHAワクチンが83億円を売り上げたほか、後発医薬品が63億円で107.5%増と、売り上げが倍増した。

 全体の売上高は1.6%減の3202億円。営業利益は7.9%減の600億円、経常利益は9.0%減の604億円、純利益は1.6%増の326億円で、通期予想の変更はなかった。


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