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2010.03.3121:01

4万年前、中央アジアに「未知の古人類」生息 化石DNA分析、国際チーム発表(産経新聞)

 約4万年前、中央アジアに「未知の古人類」が生息していたとする研究成果を、ドイツ、米国、ロシアなどの国際研究チームが、25日付の英科学誌「ネイチャー」(電子版)に発表した。シベリア南部の洞穴で見つかった化石からミトコンドリアDNAを解読し、進化系統を分析した。未知の古人類は、現生人類やネアンデルタール人と共存していた可能性があるという。

                   ◇

 マックスプランク研究所(ドイツ)などの国際研究チームは2008年、ロシア、モンゴル、中国の国境に近いシベリア南部・アルタイ山脈の「デニソワ洞穴」で、4万8千~3万年前のヒトの指の化石を発見。10ミリグラムの化石の粉から、細胞内小器官「ミトコンドリア」のDNAを解読することに成功し、解析の結果、同時代に生息したネアンデルタール人とも現代人の祖先とも異なる系統の人類と結論づけた。

 未知の古人類は、約100万年前に現代人やネアンデルタール人の共通祖先から進化的に枝分かれをしたと考えられ、約46万年前に現生人類と分岐したとされるネアンデルタール人よりも早くから、独自に進化したと推定される。

 一方、化石が見つかった洞穴からは、多くの石器や骨器が見つかっており、ネアンデルタール人や現代人の祖先と近接して暮らしたことが示唆されるという。

 現生人類は、約5万年前にアフリカからヨーロッパ、アジアに進出したと考えられている。一方、ネアンデルタール人は約2万5千年前に絶滅するまでヨーロッパ、アジアの広範囲に生息した。

 これまで、ネアンデルタール人以外でユーラシアに進出した現生人類と共存した可能性があるのは、小型人類(フローレス原人)だけと考えられていた。研究チームは、中央アジアでは、これまで考えられていたより多様な人類が共存していた可能性がある、としている。

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2010.03.2919:36

沖縄の民間ドクターヘリに寄付金 群馬県の菓子メーカー(産経新聞)

 人気ラスク「グーテ・デ・ロワ」で知られる菓子製造・販売会社「原田」(群馬県高崎市)の原田義人(よしと)社長が23日、産経新聞東京本社(東京都千代田区)を訪れ、離島の多い沖縄県北部で民間ドクターヘリの運用を行うNPO法人「MESH(メッシュ)サポート」(沖縄県名護市)の小濱(こはま)正博理事長に、寄付金31万9千円の目録を手渡した。

 寄付金は、元宝塚歌劇団月組トップスターである群馬県出身の女優、紫吹(しぶき)淳(じゅん)さんを招き、2月14日に高崎市で開催したチャリティーイベントでの収益。

 MESHサポートが運用する民間ドクターヘリには年間1億7千万円の費用がかかり、財政難の克服が課題となっている。小濱理事長は「地元以外からも支援があることに感謝している」と話した。

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2010.03.2712:20

子ども手当法案成立へ “2つの欠陥”置き去りのまま…(産経新聞)

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい-。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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2010.03.2600:02

<岡田外相>ハイチ訪問へ 3月20日に被災地を視察(毎日新聞)

 外務省は18日、岡田克也外相が19~22日の日程で、1月に大地震に見舞われたハイチを訪問すると発表した。20日(現地時間)にポルトープランス入りし、被災地を視察する。国連平和維持活動(PKO)として派遣されている陸上自衛隊の宿営地を訪れるほか、プレバル大統領と会談する。31日に米ニューヨークで開かれるハイチ支援国会合に向け、復興支援策を検討する。

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普天間の県外移設案検討も示唆 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「鳩山由紀夫首相は県外・国外をベースにといってきた。当然、それを踏まえてゼロベースでいろんな角度でみていくことが出発点だ」と述べた。平野氏が中心に検討している米軍キャンプ・シュワブ陸上案(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の県内移設案だけでなく、鹿児島県の徳之島など、首相が重視する県外移設も検討していることを示唆した形だ。

 平野氏は、首相が徳之島移設案の検討を指示したことについては否定した。須川清司内閣官房専門調査員が現地を視察したことに関しては「指示はしていない」と語った。

 鳩山首相は同日朝、徳之島案について「最終的にはしっかりと決断をしていかなくてはならないが、まだその時期ではない。私の方から選択肢を申し上げるときではない」と強調した。首相公邸前で記者団に語った。

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<国分寺死体遺棄>4~5人の男が車で連れ去る 数人を聴取(毎日新聞)

 東京都国分寺市の路上で15日、住所職業不詳の中川公太さん(22)の遺体が見つかった殺人、死体遺棄事件で、中川さんは同日未明に現場から約4キロ離れたJR西国立駅付近の路上で4~5人の男に襲撃され、車で連れ去られていたことが警視庁小金井署捜査本部の調べで分かった。捜査本部は襲撃に使用されたとみられる車を押収するとともに、関与した疑いのある男数人から任意で事情を聴いている。

 捜査本部によると、中川さんは15日午前0時15分ごろ、立川市羽衣町1のJR西国立駅近くの路上で、知人男性と一緒にいるところを4~5人の男に襲われ、バットで殴るなどの暴行を受けた。その後、中川さんだけが白色のワンボックスカーで連れ去られたという。【神澤龍二、山本太一】

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橋下知事の生激論見られるのに…議会傍聴なぜか空席(産経新聞)

 就任以来高い人気が続く大阪府の橋下徹知事。府主催のイベントなどでは知事があいさつをするというだけでも人だかりができるのに、府議会の傍聴席はなぜかガラガラだ。就任時は立ち見も出るほど盛況だったが、現在開会中の府議会本会議では半数は空席。橋下知事は「平日の昼間に開催されているので、傍聴は難しいかもしれないが、府民目線のチェックのためにもぜひ傍聴してほしい」としている。

 ■飽きた? 府民以外も傍聴OK

 府議会事務局によると、橋下知事が就任直後の平成20年の2月定例議会本会議は準備されている130席を超える1日あたり平均139人が傍聴。太田房江前知事の最後の議会となった19年の12月定例議会と比べ約4倍だった。この年の傍聴者数は100人を超えることが多かったが、翌年になると空席が目立ち始め、21年の9月定例議会は50人と半分以下に減少した。

 最近の傍聴者で一番多いのは、代表質問などをする議員の後援会メンバー。市民団体などのメンバーが行政の動きをチェックにきているケースもあるが、橋下知事目当ての一般傍聴者は少数派だという。

 一般的な地方議会では、議員と行政側が質問と答えをすりあわせていることも多く、本会議でも互いに持ち寄ったペーパーを読み上げるだけのやりとりがみられることも少なくないが、“橋下劇場”の場合は、筋書きにない、想定外の発言も目立つ。

 たとえば、今月4日には橋下知事が府市再編のたとえ話で、大阪市以外の自治体について「大阪市という重要なあんこの部分が抜かれたら皮だけになる」と表現して議場が騒然となる一幕も。また、共産府議に「核武装論者」と指摘して物議を醸したこともある。

 よく傍聴するという大阪市都島区の女性(61)は「橋下知事は答弁が分かりやすくておもしろい。もっと多くの人が傍聴に来たらいいのに」。大阪市平野区の男性(62)は「よその首長はお役所答弁だけど橋下知事は違う。自分の言葉で話しているのがよくわかる」と話した。

 橋下知事は「就任半年ぐらいまでは『何をするのだろう』と興味もあっただろうが、今は飽きがきているのかもしれない。ただ、多くの人に傍聴してもらいたいという気持ちはある。傍聴は無理でも、ホームページなどを通じ見てもらいたい」。府議会の朝倉秀実議長は「議会は知事と議員の真剣勝負の場。傍聴者がたくさんいることは議員のがんばりにもつながり、議論の活性化にもつながる。ぜひ多くの府民に来てもらいたい」と呼びかけている。

【用語解説】大阪府議会の傍聴方法

 本会議は大阪市中央区の府庁3階にある受付で氏名と住所を記入すれば、府民以外でも傍聴可能。年齢などの制限もなく、費用は無料。ただ、傍聴席での飲食や撮影は禁止。野次や拍手も禁じられている。また、常任委員会の知事質問も府庁2階の第1委員会室前で手続きを行えば、傍聴が可能。本会議の傍聴席は130席あるが、常任委員会の場合は20席にとどまる。開会中の府議会は18、19、23日に常任委員会の知事質問、24日に本会議が予定されている。

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過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)

 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。

 昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

 平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 

 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。

 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

      ◇

 朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)

1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

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開港の茨城空港に神戸から第1便が到着(産経新聞)

 11日に開港した茨城空港(茨城県小美玉市)に午前9時40分ごろ、第1便となる神戸発臨時便のスカイマーク機が到着した。多くの報道陣や航空ファンに見守られる中、予定の約10分遅れで滑走路に無事滑り降りた。

 国内98番目の空港だが、国が新規空港建設を抑制しており「国内最後の空港」とも言われる同空港。航空自衛隊百里基地との共用空港という珍しさもあり、ターミナルビルには多くの航空ファンが詰めかけた。

 午前8時からのオープニングセレモニーでは、橋本昌知事が「茨城空港はLCC(格安航空会社)に対応する日本唯一の空港」と強調。「皆さまの協力をいただき、茨城空港を大きく育てたい」と意気込みを示した。

 神戸へ向かうスカイマーク機に搭乗する日立市の山形延久さん(69)は「思ったよりにぎわっていてよかった。空港についてはいろいろ批判があるが、ないよりあった方がいい。みんなで使っていけばいいと思う」と話していた。

 就航する定期便は、国際線がアシアナ航空の茨城-ソウル(仁川)、国内線が4月16日からのスカイマークの茨城-神戸のそれぞれ1日1往復だけ。年間利用者予測は約20万人で、ターミナルビルは年間約2千万円の赤字が見込まれる。

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2010.03.1010:39

首相、普天間で沖縄への説明「遠くない時期」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の検討状況を沖縄県の仲井真弘多知事に説明する時期について「平野博文官房長官に聞いていただかないと分からないが、それほど遠くない時期に説明するのではないかと理解している」と述べた。首相官邸でで記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【普天間移設問題】

 --米軍普天間飛行場移設問題(沖縄県宜野湾市)について、現在東京を訪れている沖縄県の仲井真弘多知事がきょう、この時期になってもまだ知事に説明しようとしないのが意味不明である、進んでいるかどうかもわかりにくいと発言している。地元は早く方向性を示してもらいたいと強く願っているようだが、平野博文官房長官はルース駐日米大使とは会談し、検討状況を説明したようだが、沖縄への説明はいつ、どういった段階でされるのか

「それは平野長官に聞いていただかないと分かりませんが、それほど遠くない時期にされるんじゃないでしょうかと理解しています」

 --首相から特に指示されることは

「別にこの、ルース大使にも具体的な内容を話していたわけではないわけですから、まだ事前の話です。そういう意味では私は状況は同じだと思います」

【愛子さま】

 --敬宮愛子さまが今週に入ってから体調の不良を訴えられ、学校をお休みになっているとのことだが、これについて首相の認識は

「それは、早く、1日も早く、ご快癒されてお元気になれることを国民の1人として、お祈りしています」

【朝鮮学校の高校無償化】

 --朝鮮学校を高校無償化の対象とするかどうかだが、首相は教科内容が分からないとおっしゃっていたが、一度視察をする考えはあるか

「もう、あの、一部関係者が視察をしているようですから、そして、議論が国会でも委員会で議論が始まりますから、これは(川端達夫)文科大臣が委員会の議論をうかがいながら、最終的な判断を大所高所からされると、そのように思います」

 --首相ご自身は

「私は今はありませんが、(社民党)阿部知子(衆院)議員のほうから、朝鮮人学校の方々に会っていただけませんかという話がありましたから、そのことは検討したいとは思っています」

【普天間移設問題】

 --先ほど米軍普天間飛行場の問題で、平野さんがそれほど遠くない時期にお話をされるんじゃないかとおっしゃったのは、どういった立場の沖縄と話をするのか。受け入れ自治体としての沖縄と近々話をするのか

「いや、もう、3月ですから、5月末までに結論を出すわけですから、それほど遠くないうちに当然、接触をされるべきだと思っていますし、私はその方向だと、そのように理解しているということです。別に具体的にどのような形で、どういう環境の中でということではありません。ただ、私どもも、政府の考え方をやはり、もう3月ですからね。早いうちにしっかりと作り上げていく必要があると。政府案とは私、言っていませんよ。政府の考え方ですから。政府の考え方をまとめていくことは大事だと思いますから、その中で、当然沖縄のみなさん方も、また、アメリカのみなさんとも理解を求めるための協議をする必要があると、そういうふうに思っていますから、そう遠くないうちに、双方とも始まるのではないか。そのように期待していますし、そうなると思っています」

【地球温暖化対策】

 --地球温暖化対策基本法案のとりまとめが近づく中で、きょう国会答弁で、首相はニューヨークでの国連演説について、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告書を根拠に考えたと話していたが、IPCCの報告書をめぐってデータの信憑(しんぴょう)性を問う議論が起こっていて、話によっては温暖化の原因がどこにあるのかという議論にすらなっているが、温暖化の原因について世界中でいろんな議論があることに関して首相はどのように考えるか

「ここは今、振り出しに戻るべきではないと思いますよ。ええ。いずれにしてもやはり、地球温暖化に対して1つの識見は、私はあると思っていますから、日本として、あるいは世界としての動きの中である意味でのリーダー役というものを日本が果たしていくべきだと、私は今でもそう思っています」

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2010.03.0823:45

<雑記帳>密室政治解消?市長面会室ガラス張りに 南相馬市(毎日新聞)

 福島県南相馬市は3日、市民に内部が見えるガラス張りの市長室“分室”を1階に設置した。1月の市長選で初当選した桜井勝延市長の公約。00年、田中康夫氏が造った長野県知事室をまねた。

 もとは市民相談室だった場所で、改修費を切り詰めるため、約40万円で西側だけガラス張りにした。主に来客者との面会に使い、普段の執務は従来通り3階の市長室で行う。

 南相馬市は4年前、3市町が合併して誕生。中心の旧原町市に施策が集中していると、旧2町に不満がくすぶる。ある市民からは「一部の面会だけ、3階を使わなければいいが」との懸念も。【神保圭作】

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2010.03.0711:10

法科大学院の改革に着手=司法試験合格数、目標修正も-法務、文科両省(時事通信)

 法務、文部科学両省は1日午後、法曹養成制度に関する副大臣級の作業部会の初会合を法務省内で開き、法科大学院の教育レベル向上のための改善策の検討に着手した。司法試験合格者が年間3000人の目標に届いていない現状を踏まえ、目標人数の見直しについても議論する方針で、今年夏ごろに結論をまとめる予定だ。
 加藤公一法務副大臣は会合後、記者団に対し、「ただ人数を増やせばいいというわけではない。どういう改善をすればふさわしい人材を養成できるかという議論と、(人数)目標自体を変えるべきだという議論と両面ある」と述べ、合格者のレベルを維持する前提で見直しを進めていく考えを示した。両省は今後、作業部会を月2回程度開催し、法科大学院関係者から意見を聴取する。 

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2010.03.0522:01

「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ(読売新聞)

 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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2010.03.0402:16

<衆院予算委>自民党が分科会欠席(毎日新聞)

 衆院予算委員会は26日午前、10年度予算案に関する分科会を25日に続き開いた。自民党は25日から国会審議に復帰したが、分科会の日程が審議拒否中に決まったことなどを理由に欠席。鳩山由紀夫首相が出席して社会保障をテーマに行われる26日午後の集中審議には出席する構えだ。【野原大輔】

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普天間問題 社民・福島党首、2月取りまとめに難色 平野氏は反論(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で北沢俊美防衛相が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の移設案を2月中にまとめたいと発言したことについて「(案の)絞り方によってはそれに拘束されてしまうこともあるので、拙速にならないようにと思っている」と述べ、早急な議論を牽制(けんせい)した。

 これに対し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「(議論を)始めるときにスケジュール感も十分踏まえて決めてきた。その考えをもとに進めさせていただきたい」と強調した。

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2010.03.0115:30

漬け置きでは不十分=ソフトコンタクトはこすり洗いを-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は24日、ソフトコンタクトレンズの消毒液は、レンズを漬けて置くだけでは殺菌効果が十分でないとして、こすり洗いなど適切な取り扱いをするよう呼び掛けた。
 消毒液のうち、洗浄から保存まで1本でできる「MPS」については、国民生活センターが昨年12月、土壌などに生息し、角膜感染症の原因になる原生生物アカントアメーバの殺菌効果が低い商品があると発表した。
 同省はMPSより効果が強い消毒液「過酸化水素消毒」と「ポピドンヨード消毒」についても、漬け置きだけではアカントアメーバを完全に殺菌することはできないとした。
 消毒液にはこすり洗いが不要と説明されているものがあるほか、こすり洗いが必要とされているタイプでも、使用者が漬け置きで済ませるケースがあるという。 

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