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2010.05.2723:21

小沢氏、政倫審「報道が先行しただけ」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は24日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「とやかく言う立場にない」と重ねて論評を避けた。政治倫理審査会については「出るとかでないとか一度もいってない」と述べた。

 やりとりは以下の通り。

【普天間問題】

--普天間飛行場移設問題に関して。鳩山首相が23日に名護市周辺にすると沖縄県側に伝えた。幹事長は(20日の)連合島根との会合で「沖縄県民は大きな反対集会を開いており、すんなり行くのか」と話をされたと聞く。鳩山政権のこの決着の仕方は、沖縄県民、国民の理解を得られると思うか

「内外の政策の決定は総理大臣でございますので、私は結論を出す過程においても、結論についても一切聞いておりませんので、私として論評する立場ではありません」

【政治とカネ】

--21日に東京地検から2度目の不起訴が出たことについて改めて受け止めを伺う。また先週の記者会見で幹事長が出席に前向きな姿勢を示された政倫審(政治倫理審査会)についてだが具体的にいつごろの出席を検討しているのか

「最初のことにつきましては、当日に私のコメントを出した通りでございます」

「うーん、それから、政倫審につきましては、私は出るとか出ないとか、一度もしゃべったことはありませんで、マスコミ諸君の報道が先行して、いろいろと報道されてただけであります。ただ、私は別に、拒んでおるということでもありませんし、自然体であります。ただ、政倫審のできたそもそもの意味と、規約となどをよく読んで勉強してくだされば分かると思います」

【社民党】

--普天間問題の決着にからみ、社民党が連立離脱をする可能性があるのではないかという見方も出ている。今後、社民党に離脱の動きがあった場合に、幹事長が調整に動く可能性、福島(瑞穂)党首と話す可能性はあるか

「あのー、社民党の党首が内閣の一員ですから、内閣の意思決定には当然、うーん、参加しているのであろうと思っております。まあ、正式な意思決定したのかどうか分かりませんけれども、従いまして、社民党のことについてまで、私がとやかく言う立場ではありません」

【郵政改革法案】

--23日の全国郵便局長会の会合の中で、幹事長は郵政改革関連法案について今国会で通過させることを約束すると述べた。国会はなかなか窮屈な日程だが、(採決を)強行したり、会期延長も含めて今国会で通す考えか

「あのー、会期が残り少なくなりまして、大変審議日程としては、厳しい状況であることは重々承知しております。うーん、ただ、いわゆる小泉郵政改革なるものが、なんら国民に対して、利便もプラスもメリットももたらしていないということが結果として出ているわけですので、私どもとしてはそれを正すというのを約束してきたのですから、全力で今国会中に成立を期すということは当然のわれわれの任務であろうと思っております」

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2010.05.1910:15

常陸宮ご夫妻がモナコへ(時事通信)

 宮内庁は14日、常陸宮ご夫妻のモナコ公式訪問と、高円宮妃久子さまのフィンランド公式訪問を発表した。
 ご夫妻のモナコ訪問は4回目。7月上旬に同国で開かれる日本展の開会式典などに出席される。
 久子さまは、6月下旬から7月上旬にかけ、日本とフィンランドの若手研究者の育成・交流事業などを視察される。久子さまの同国訪問は初めて。
 同庁によると、期間はいずれも1週間程度という。 

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2010.05.1211:47

【静かな有事】第4部 少子化を止めろ(5)危機感が世論を生み出す(産経新聞)

 少子高齢化がもたらす危機に対して日本人はあまりに鈍感だ。伸び続ける社会保障費、減る労働力人口。日本社会はすでに崩壊の道を歩み始めている。

 「こどもの日」に合わせて総務省が発表した子供の推計人口は、比較可能な昭和25年以降で最低の1694万人。29年連続で減少した。なぜ、こんな低水準に陥るまで“放置”され続けてきたのだろうか。

 この危機は、戦争や自然災害のようにはっきりした形で見えるわけではない。自分にどう関係するのかイメージしづらい。「危機」であるとの認識がなかなか広がらない。

 言うまでもなく、妊娠や出産は極めてプライベートな問題である。強制されたり、国家や社会を支えるために産むわけではない。だが、それは同時に、少子化の危機を口にすることをはばからせる雰囲気をも醸し出してきた。

 子供が生まれてこなければ国家は滅ぶ。三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「子供をつくらないというのは嫌な社会だ。子供を産みたくなる社会でなくてどうするのかということだ」と問いかける。

 「日本は『少子化は国家の危機』という認識がまだまだ深いところで共有されていない。少子化をターニングポイントにしてきた国の歴史を振り返ると、日本は議論が足りない」。北海道大の宮本太郎教授は、こう警鐘を鳴らす。

 多くの国民が危機感を共有するには、どうすればよいのだろうか。慶応大の駒村康平教授は、危機の「見える化」に解決策を見いだす。「少子化が自分たちに何をもたらすかを高齢者らは知らない。年金は下がり、介護保険料などは上がっていく。全部子供の数と連動して決まる。政治家はオブラートにつつんだ説明をするのではなく、『子供数連動年金だ』と言ったほうが分かりやすい」

 第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「国は、このままの出生率が続けばどんな社会になるのかシナリオを作る。年金や経済成長は相当破壊されるはずだが、はっきりと書くべきだ」と注文を付ける。人口が長期に安定する「出生率2・07」を国の目標とすべきだとも主張する。

                   ◇

 世論が形成されにくいことも危機への対応を遅らせる。同じ「子育て」でも、乳幼児を抱える親と小学生や中学生がいる家庭とでは悩みは違う。子供が成長するにつれて“当事者”は替わる。子育てを終えれば関心は急速に薄れる。

 増田雅暢・元上智大教授は「子供が生まれるころは母子保健。その後は子ども手当や教育費、就労支援に関心が移る。ニーズの山がいくつも並び突出するものがない」と説明する。

 圧力団体や利益団体ができず、声高に訴える政治家が生まれにくい。子供を産もうと思える環境づくりが遅れてきた一因がこうしたところにある。

 拡散しがちな世論をまとめるヒントになりそうなのが、大阪府貝塚市の「貝塚子育てネットワークの会」の取り組みだ。「乳幼児」「幼稚園」「小学生」「中高生」の4部会を持ち、年齢別の子供向けの活動とは別に、親同士は世代を超えて交流し、子育ての悩みの解決策を探る。

 親子ほど年齢の離れた先輩ママが、豊富な経験をもとに助言することもある。代表の朝日陽子さん(44)は「『みんなで学び合う』という社会教育の視点を入れた。この会があったから安心して2人目、3人目を産めたという人は多い」と語る。

                   ◇

 少子化の危機を認識する上で、もう一つポイントとなるのが「家族」の在り方の変化だ。増田氏は「社会の一番小さな単位の家族がしっかりしていないと、社会そのものが安定、発展しない」と懸念する。

 「個人主義の流れが過度に進み、個々がばらばらになる感じだ。『家族が協力するのは当たり前』との考え方が薄れ、『結婚してもしなくても、子供がいてもいなくても何とかなる』との考えが強くなった。それが、結果的に少子化の要因になっている」

 増田氏は、少子化問題の解決には、家族政策として広がりを持たせることが重要だと考える。「家族政策の中に子ども手当も、教育費の負担軽減も、単身家庭の支援もあるというようにする。現在の狭い意味の出生促進策が幅広くなり、国民全体で協力していこうとの意識が強くなる」

 一方、宮本氏は「どこの国でも少子化に対する危機感が保守、リベラルの枠を超えて制度形成を促した。そこをきちんとした国は現状でも少子化への対応ができている」と語る。

 子供を産むことができる女性数は急速に減少する。少子化は「静かな有事」だ。存亡をかけたこの戦いに、われわれは負けるわけにはいかない。=おわり

                   ◇

 第4部は、河合雅司、牛田久美、桑原雄尚が担当しました。

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