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2010.04.0515:02

普天間移設、「地元了解抜きの合意せず」首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による党首討論が31日、行われた。

 首相は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題について腹案があると表明した。そのうえで「現地の了解なくして、案を進めるわけにはいかない。現地の了解を取り付けなければならない」と述べ、移設先の地元の了解がなければ日米合意はできないとの認識を示した。

 谷垣氏は首相の腹案をただしたが、首相は「県外、県内と言われてもお答えできない。(現時点では)腹案を国民におおっぴらにすることはできない」と拒否した。

 また首相は、「普天間の危険性除去は2014年(平成26年)より遅れることはできない」と語った。

 谷垣氏は首相に対し、5月末までに普天間移設問題が解決できなければ退陣するか、衆院の解散総選挙で国民に信を問うよう要求した。

 また谷垣氏は、首相や閣僚、民主党幹部の一連の不祥事を追及した。

 首相と公明党の山口那津男代表の党首討論も行われた。

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2010.03.3121:01

4万年前、中央アジアに「未知の古人類」生息 化石DNA分析、国際チーム発表(産経新聞)

 約4万年前、中央アジアに「未知の古人類」が生息していたとする研究成果を、ドイツ、米国、ロシアなどの国際研究チームが、25日付の英科学誌「ネイチャー」(電子版)に発表した。シベリア南部の洞穴で見つかった化石からミトコンドリアDNAを解読し、進化系統を分析した。未知の古人類は、現生人類やネアンデルタール人と共存していた可能性があるという。

                   ◇

 マックスプランク研究所(ドイツ)などの国際研究チームは2008年、ロシア、モンゴル、中国の国境に近いシベリア南部・アルタイ山脈の「デニソワ洞穴」で、4万8千~3万年前のヒトの指の化石を発見。10ミリグラムの化石の粉から、細胞内小器官「ミトコンドリア」のDNAを解読することに成功し、解析の結果、同時代に生息したネアンデルタール人とも現代人の祖先とも異なる系統の人類と結論づけた。

 未知の古人類は、約100万年前に現代人やネアンデルタール人の共通祖先から進化的に枝分かれをしたと考えられ、約46万年前に現生人類と分岐したとされるネアンデルタール人よりも早くから、独自に進化したと推定される。

 一方、化石が見つかった洞穴からは、多くの石器や骨器が見つかっており、ネアンデルタール人や現代人の祖先と近接して暮らしたことが示唆されるという。

 現生人類は、約5万年前にアフリカからヨーロッパ、アジアに進出したと考えられている。一方、ネアンデルタール人は約2万5千年前に絶滅するまでヨーロッパ、アジアの広範囲に生息した。

 これまで、ネアンデルタール人以外でユーラシアに進出した現生人類と共存した可能性があるのは、小型人類(フローレス原人)だけと考えられていた。研究チームは、中央アジアでは、これまで考えられていたより多様な人類が共存していた可能性がある、としている。

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2010.03.2919:36

沖縄の民間ドクターヘリに寄付金 群馬県の菓子メーカー(産経新聞)

 人気ラスク「グーテ・デ・ロワ」で知られる菓子製造・販売会社「原田」(群馬県高崎市)の原田義人(よしと)社長が23日、産経新聞東京本社(東京都千代田区)を訪れ、離島の多い沖縄県北部で民間ドクターヘリの運用を行うNPO法人「MESH(メッシュ)サポート」(沖縄県名護市)の小濱(こはま)正博理事長に、寄付金31万9千円の目録を手渡した。

 寄付金は、元宝塚歌劇団月組トップスターである群馬県出身の女優、紫吹(しぶき)淳(じゅん)さんを招き、2月14日に高崎市で開催したチャリティーイベントでの収益。

 MESHサポートが運用する民間ドクターヘリには年間1億7千万円の費用がかかり、財政難の克服が課題となっている。小濱理事長は「地元以外からも支援があることに感謝している」と話した。

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2010.03.2712:20

子ども手当法案成立へ “2つの欠陥”置き去りのまま…(産経新聞)

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい-。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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2010.03.2600:02

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 外務省は18日、岡田克也外相が19~22日の日程で、1月に大地震に見舞われたハイチを訪問すると発表した。20日(現地時間)にポルトープランス入りし、被災地を視察する。国連平和維持活動(PKO)として派遣されている陸上自衛隊の宿営地を訪れるほか、プレバル大統領と会談する。31日に米ニューヨークで開かれるハイチ支援国会合に向け、復興支援策を検討する。

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